0332297711(03-3229-7711)の概要一覧表
発信元エポスカード
用件支払いの確認・督促
折り返し電話必要
着信拒否望ましくない

0332297711の「発信元」「用件」「電話を無視していると起こること」を調査しました。

以下のように、最終的にエポスカードより支払期日からおおむね3ヶ月半で強制執行による差し押さえを受ける可能性があるので、何が起こって何が出来るのかを参考にしてください。

裁判所から来る差し押さえ前の「注意書」
裁判所から来る支払督促「注意書」:0332297711の着信で知っておきたい約3ヶ月半後の差し押さえ

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電話番号0332297711の詳細【相手・用件・折り返し】

0332297711はエポスカード

0332297711は「エポスカード」です。

以下はエポスカードの事業者情報です。

クレジットカードは入会金・年会費永年無料のエポスカード1
https://www.eposcard.co.jp/index.html
会社名株式会社エポスカード
取締役社長斎藤 義則
電話03-4574-0101(代表)
会社設立
2004年10月1日
資本金
5億円
事業内容
  • クレジットカード業務
  • クレジット・ローン等金融業務


※2020年12月29日現在の情報 エポスカード会社概要より

0332297711はエポスカードからの電話なのである程度は安心して応対出来ます。

ただ、問題はなぜエポスカードから電話が来たかということです。

カード会社からわざわざ連絡してくるということは、カード不正利用や引き落とし不良など大きなトラブルになっている可能性があります。

気になるのは0332297711の用件です。

0332297711の用件は支払いの確認・督促

0332297711の用件は支払いの確認・督促です。

エポスカード
積権管理課の番号です。

https://www.jpnumber.com/numberinfo_03_3229_7711.html

エポスの債権回収課です。
対応はバラバラだけれど、良い人が多い・・・かな。

https://www.telnavi.jp/phone/0332297711

この口コミ掲示板は、エポスカードの債権管理に関するユーザーの体験談や意見が集まっています。内容は以下の通りです:

  1. 一部の担当者には非常に良い対応をされたという肯定的な評価があります。分割払いの提案など柔軟な対応がされた例もあります。
  2. 一方で、担当者によっては高圧的で、不適切な対応をする人もいるようです。特に、羽生と名乗る担当者については、変更を求める声があります。
  3. 督促の電話がしつこい、または、支払いに関する相談に乗ってくれないといった否定的な意見が多く見られます。
  4. 学生や精神的に苦しんでいる人など、支払いが困難な状況にある人への配慮が足りないとの指摘もあります。
  5. クレジットカードの不正利用に関するクレームや、従業員間のコミュニケーション不足によるトラブルも報告されています。
  6. 何人かのユーザーは、支払いについて相談した際に冷たくあしらわれたり、一方的に期限までの支払いを求められたと述べています。

全体的に、良い対応をしてくれる担当者もいれば、不適切な対応をする担当者もいるという混在した意見があります。督促の方法に関しては、特に批判的な声が目立ちます。ユーザーからは、対応の改善や、困難な状況にある人への配慮の強化が求められています。

うっかり督促を受けた場合はすぐ0332297711へ連絡!

0332297711からの連絡はエポスカードの支払いに関連していることが多いようです。支払いに遅れが生じた場合、早急にエポスカード側と連絡を取り、支払い期日の相談や返済計画の確認をすることが重要です。とくに、引き落とし口座の残高不足が原因で支払いが遅れる場合も、速やかな対応が求められます。

支払いが遅れると、その記録が信用情報機関に「金融事故」として登録されるリスクがあります。このような記録が残ると、将来のクレジットカードの申し込みやローンの利用に影響を及ぼす可能性があります。したがって、支払い遅れを最小限に抑え、信用情報を守るためにも、問題が発生した際には迅速に対処することが大切です。

 

以下はエポスカードのよくあるご質問ページ「支払日に引落しできなかったので再引き落としはできますか?」の回答です。

誠におそれいりますが当社では再引落しはしておりません。
お引落しができなかった場合は、以下の方法でご入金をお願いいたします。

①エポスATMでのお支払い

②インターネット入金(ペイジー)でのお支払い

③コンビニレジのバーコード返済(ペイスル)でのお支払い

(一部抜粋引用)

https://faq.eposcard.co.jp/faq/show/365?site_domain=default

エポスカードでは、再引き落としをしていないために、利用者が自ら未払い金を支払う必要があるようです。

エポスカードの未払い金支払い方法については、上の引用したページのリンクを出しておきますので、これから支払うという方は参考にしてください。

支払日に引落しできなかったので再引き落としはできますか? - エポスカード よくあるご質問
https://faq.eposcard.co.jp/faq/show/365?site_domain=default

⇒エポスカードよくあるご質問「支払日に引落しできなかったので再引き落としはできますか?」ページ

また、以下はエポスカードの電話連絡先です。振り込みや問い合わせは下の連絡先を使ってください。

引き落とし出来なかった場合の問い合わせ先内容
コールセンター 東京03-3381-0101
受付時間9:00〜19:00 12月31日~1月3日までは定休日

0332297711の督促から差し押さえまでのスケジュール目安

0332297711からの督促に対して注意するべき3つのポイントがあります。これは、エポスカードの支払い遅延に対する一般的な対応の流れを示しています。

  1. 1日~60日: 支払い遅延後の初期段階では、電話や郵便物を通じた督促が行われます。この期間中に支払いを完了させるか、支払い計画についてエポスカード側と協議することが求められます。
  2. 61日: 支払い遅延が61日を超えると、信用情報機関に「異動情報」として登録され、いわゆる「ブラックリスト」に載るリスクが高まります。これは、将来的に金融サービスの利用に大きな影響を与える可能性があります。
  3. 100日以降: 支払い遅延がおおむね100日を超えた場合、強制執行による差し押さえなどの法的措置が取られることがあります。この段階になると、任意整理などのより柔軟な法的解決の余地がほとんどなくなります。

エポスカードによって強制執行による差し押さえが行われた場合、任意整理で柔軟に法的な解決を行う余地がなくなります。

この点で、0332297711から督促を受けた場合に支払い期日から「60日までに金策で支払いする」、もしくは「90日までに法的手続きを検討する」を判断ラインにしてください。

翌日から発生する遅延損害金とは

0332297711から督促を受けている場合は遅延損害金が発生している可能性が高いです。

第18条(遅延損害金)
[1] 会員が、カード利用代金等(キャッシングの返済を除く)の支払いを遅延したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対して、また第19条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、残存商品購入代金合計に対して、年率14.6%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。ただし、分割払い、2回払いおよびボーナス一括払いの場合には残存分割支払金合計に対して法定利率を乗じた額を超えないものとします。その他費用等は法定利率を適用します。
[2] 会員が、キャッシングの返済を約定支払日に行わなかったときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該返済金の元金相当額に対して、また第19条により期限の利益を失ったときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで残存元金相当額に対して、年率20.0%を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。

https://www.eposcard.co.jp/rule/rule_01.html

遅延損害金は利率よりも高く設定されている場合がほとんどで、放置するとさらに厳しい状況になってしまうため注意しなければいけません。

信用情報機関に「遅延」が記録される

会員は、会員および当該会員の配偶者の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員および当該会員の配偶者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

https://www.eposcard.co.jp/privacy.html?from=top_footer_rp

0332297711から督促を受けた場合にすぐ対応したいのは信用情報機関に支払遅延(A・P)が記録されるためで、ローンは当然として住居賃貸やネット取引など生活全般で不利益を被る可能性があります。

支払いの遅延記録は2年分の一覧表なので、不利なクレジットヒストリーから2年経過で情報が消去されますが、エポスカードでは半永久的に記録される可能性があります。

電話・郵便物による督促

エポスカードからの督促電話は、本人との連絡が取れない場合には「携帯 → 自宅・職場」という順序で行われるため、未払いの事実が同居人や職場に知られる可能性があります。これは、利用者の安否確認や債務の存在を確認するための措置として、特定の状況下で正当化されることがあります。

債務に関する情報は、本来、利用者以外に伝えるべきではありませんが、連絡が取れない場合には例外的に他者への連絡が正当な理由として認められることがあります。しかし、このような連絡が行われると、未払いが家族や職場の人に知られるリスクが高まります。

督促に使用される郵便物も、同様に家族など同居人が受け取る可能性があり、未払いの状況が明らかになることがあります。したがって、エポスカードの支払いが遅れている場合には、できるだけ早めに直接エポスカードの担当者と連絡を取り、支払い計画の相談や解決策の検討を行うことが重要です。これにより、不必要な誤解やトラブルを避け、プライバシーを保護することが可能になります。

訪問による督促が行われる

エポスカードから訪問による督促が行われる場合、同居人に未払いの状況が知られる可能性があります。このような状況を避けたい場合は、0332297711からの督促を受けた時点で、適切な対策を講じる必要があります。

また、過去に見られたような強引な取り立ては、現在の多くの事業者では行われていません。これは、金融機関やクレジットカード会社が、消費者保護の観点から、より適切な債権回収方法を取り入れているためです。強引な取り立てに関しては、法律によって厳しく規制されており、不当な取り立てがあった場合には、消費者金融等に対する苦情申し立てなどの手段があります。

したがって、0332297711からの督促に対しては、冷静に対応し、速やかに未払いの解消に向けた措置を講じることが望まれます。これにより、同居人に未払いが知られることを防ぎつつ、信用情報の保護にも繋がります。

信用情報機関に「異動」が記録とは

0332297711の督促を受けて、支払期日から61日目以降は信用情報機関に「異動」と登録されることにより、いわゆる信用審査におけるブラック扱いされます。

項目\会社名(株)シー・アイ・シー(株)日本信用情報機構
(1)本契約に係る申し込みをした事実当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間当社が当該個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月以内
(2)本契約に係る客観的な取引事実契約期間中および契約終了後5年以内契約期間中および契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内)
(3)債務の支払いを延滞した事実契約期間中および契約終了後5年間契約期間中および契約終了後5年以内

https://www.eposcard.co.jp/privacy.html?from=top_footer_rp

これは信用情報開示報告書の「<<お支払いの状況>>26.返済状況」に「異動」と記録され、機関によって違いはありますが債務完済などから5年間記録されてしまいます。

全額一括支払いの請求がされる

0332297711の督促を受けて、エポスカードの支払期日よりおおむね61日以降は支払いについて全額一括支払いの請求がされます。

第19条(期限の利益の喪失)
[1] 会員は、次の場合には当然に期限の利益を失い、直ちに残債務の全額をお支払いいただきます。ただし、(2)はカード利用代金等(お支払い方法がリボルビング払い、分割払い、2回払い、ボーナス一括払いの場合に限る)には適用されません。
(1) カード利用代金等(1回払いによる場合及びキャッシングの返済を除く)の支払いを遅延し、20日以上の期間を定めて書面で催告したにもかかわらず、その期間内にお支払いがなかったとき。
(2) キャッシングの返済、または1回払いによるカード利用代金等の支払いを1回でも遅延したとき

https://www.eposcard.co.jp/rule/rule_01.html

実はエポスカードとの契約書で「期限の利益喪失(一括支払いしなくて良いという権利が無くなること)」について同意しています。

裁判所から差し押さえ予告の通知を受ける

0332297711の督促を受けて、エポスカードの支払期日から91日以降は裁判所からの差し押さえ予告の通知を受けます。

エポスカードの問題について法的な解決を考えている場合は面談など時間が掛かります。出来ることなら差し押さえ予告を受ける前に問題を解決に動き出すようにしてください。

強制執行による差し押さえ

最終的に0332297711の督促を受けて100日超ほどで、また裁判所からの差し押さえ予告からおおむね2週間ほどで、強制執行による差し押さえが行われます。

家や車などの財産はもちろん、給料やボーナス、銀行口座、退職金など差し押さえされてしまいます。

この段階になると任意整理で良い選択肢を選んで解決出来なくなるので、法的解決を検討している場合は差し押さえをされる前に準備してください。

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