離婚のながれ

どうしても離婚したいが相手が応じてくれない場合・慰謝料でもめている・子どもの親権でもめている等は,できるだけはやく法律の専門家である弁護士に相談又は代理人の依頼をしてください。

【相談】法に照らし合わせて問題処理の方向性を説明します。手続き全般の示唆・準備するものを提示します。

【代理人】依頼者に代わり代理交渉・調停準備全般をします。

残念ながら話合がつかない場合は,訴訟になりますが訴訟にかかる手続き・主張全般を,依頼者の意向をもとに,弁護士が準備しますので安心して任せてください。


弁護士費用について(基本料金)  事件の難易度によって、変わりますので見積を出します。

(条件により法テラス立替援助有) 

  • ①相談料   5000円(税別)~    即受任の場合は0円
  • ②文書料   
  • 【内容証明郵】 2万円(税別)~
    【離婚協議書作成(相手方と交渉なし)】 10万円(税別)~
    【離婚協議書作成(相手方と交渉有)】  20万円(税別)~
    公正証書にした場合は、別途公証役場に手数料が発生します
  • ③調停   着手金20万円(税別)~
     文書交渉より調停になった場合は、文書料を差引きします。(条件により法テラス立替援助有)
  • ④訴訟    着手金 10万円(税別)~
      調停より訴訟になった場合
  • ⑤報酬金     20万円(税別)~      離婚成立の報酬金  
  • ⑥別途経済的利益が発生した場合の加算  
  • ◎交渉・調停で終了した場合       経済的利益の10%            
  • ◎訴訟で終了した場合          経済的利益の15%             
  • ※継続的給付債権の経済的利益は、7年分の総額で算定します。