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⊛先生教えて!相続知っ得ミニ知識⊛

必見必死!!2018年7月に相続法が大きく改正されました!!詳細は実施日までに決まるものも多く、引き続き注意が必要です。

①2019/1/13~

 自筆証書遺言書の財産目録のパソコン作成が可能になりました。また通帳のコピーを添付できるようになりました。本体は従来通り、自筆で印鑑証明の押印が必要で、財産目録等にも署名捺印は必要です。

②2019/7/1~ 

⑴預金の払戻し制度の創設。遺産分割前でも1金融機関から150万円まで払出可。金融機関によって差があるかもしれませんが。

⑵婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置。つまり、生前に贈与された居住用不動産は相続時の遺産にカウントされない!ということになります。

⑶遺留分制度の見直し。遺留分減殺請求によって生ずる権利は、金銭債権となり、不動産等は共有しなくてよくなります。

⑷特別寄与制度の創設。特別寄与従事者は、相続人に対して金銭請求ができるようになります。詳しい内容は未定です。

③2020/4/1〜 配偶者居住権の新設

④2020/7/20〜 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設。方法・費用・期間等はこれから決まります。自筆証書遺言であっても法務局に保管されたものであれば、裁判所の「検認」手続きが不要となり、大変簡略化され気軽に作成できるようになり、トラブル回避に便利になります。ただ、内容については、専門家に相談されるのをお勧めします。

 

相続非課税額

基礎控除3000万円+@600万円×法定相続人数

遺言書

遺言書には3つの種類があります。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言で,それぞれにメリット・デメリットがあります。もめそうな場合は公正証書遺言にされておくのが賢明

不動産譲渡税

不動産を相続して、その不動産を売却した場合で売却益が出た場合た場合①相続人がその住居に住んでいれば3000万円の控除有 ②相続人がその住居に住んでいなくても条件によっては3000万円の控除有(H28.4月~)

法定相続割合

①子どもがいる場合 配偶者1/2 子ども1/2                        ②子どもがいない場合 配偶者2/3 親1/3                         ③子どもがいない場合 配偶者3/4 兄弟1/4                        ④相続人がいない場合 国庫

遺留分

法定相続割合の2分の一

相続放棄

被相続人に負債があった場合、相続人は相続を知った日から3ケ月以内に相続放棄を申し立てることができる